2020-05-29 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
警察庁は、政府インフラ長寿命化計画に基づき、二〇一五年三月に警察庁インフラ長寿命化計画を策定しました。その中で信号機の適切な管理を位置づけ、二〇一五年十二月に信号機設置指針を策定しました。これらを踏まえ、警察庁は二〇一九年三月に、信号機合理化等計画、一九年度から二三年度までの五年間を期間とする計画策定を求める通達を出して、全国の都道府県で信号機の撤去計画が策定されています。
警察庁は、政府インフラ長寿命化計画に基づき、二〇一五年三月に警察庁インフラ長寿命化計画を策定しました。その中で信号機の適切な管理を位置づけ、二〇一五年十二月に信号機設置指針を策定しました。これらを踏まえ、警察庁は二〇一九年三月に、信号機合理化等計画、一九年度から二三年度までの五年間を期間とする計画策定を求める通達を出して、全国の都道府県で信号機の撤去計画が策定されています。
農林水産省では、所管するインフラの維持管理、更新を着実に推進する中期的な取組を、方向性を明らかにするため、平成二十六年度にインフラ長寿命化計画、いわゆる行動計画を策定し、この計画に位置付けられた施設について、施設管理者、これは都道府県とか市町村でございますが、点検、診断を行い、平成三十二年度までに各施設の維持管理、更新等について定めた個別施設計画を策定する取組を進めていただいております。
こうした中で、国土交通省におきましては、平成二十六年五月に策定いたしましたインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理、更新に取り組むとともに、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災、減災、老朽化対策等に重点化しているところでございます。
戦後の農業インフラ整備を進めてきたが、施設の老朽化が進んでいるし、インフラ長寿命化計画に基づいて対策を推進しているが、対策に緊急性を要する農業用排水施設はどのくらい存在し、これから対応していかなければならぬのか、これが一点目。
文部科学省としては、平成二十七年三月に文部科学省インフラ長寿命化計画を策定するとともに、地方公共団体に対して、平成三十二年度までに個別施設計画を策定するように依頼したところでございます。あわせて、地方公共団体における個別施設計画策定の推進を図るため、計画策定に係る手引やガイドラインの作成、モデル事業の実施、集約化、複合化等の事例紹介、講習会等の開催等を実施しているところでございます。
道路等のインフラにつきましては、それぞれの施設の所管省庁が定めるインフラ長寿命化計画等を踏まえて実施される改修事業が、公共用の建築物につきましては施設の使用年数を法定耐用年数を超えて使用するために行う改修事業が、それぞれ対象となります。
まず、インフラの維持管理・更新を着実に推進するための中長期的な取組の方向性を明らかにいたします計画として、平成二十六年五月に、インフラ長寿命化計画といたしまして、行動計画を策定をいたしました。
国土交通省では、平成二十六年五月に策定したインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理・更新に取り組むとともに、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策等に重点化をしております。
国土交通省では、平成二十六年五月に策定をいたしましたインフラ長寿命化計画に基づきまして、計画的な維持管理、更新に取り組むとともに、国土交通省の公共事業関係費の半分以上を防災、減災、老朽化対策等に重点化をしております。
このため、国土交通省におきましては、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画を策定をいたしまして、これに基づき、維持管理・更新に計画的に取り組んでいるところであります。
こうした中で、各市町村が策定したインフラ長寿命化計画、こういう行動計画におきまして、例えばメンテナンスサイクルを先行的に進めてきた橋梁においても、将来費用推計値を公表している市町村はまだ少ないものと認識をしております。
特に典型的なのは公共施設等総合管理計画ですけれども、公共施設の今見直しが進んでいまして、元々、公共施設等総合管理計画というのはインフラ長寿命化計画の自治体版でスタートしています。政府が元々考えていたのはインフラの長寿命化をどう図るかということだったんですけれども、実際、自治体レベルで取り組んでいるのは、公共施設の残念ながら統廃合計画になっているところが大半です。
このため、国土交通省におきましては、平成二十五年をメンテナンス元年と位置付けまして、インフラ長寿命化計画の策定など様々な取組を行ってきたところであります。 その一環として、平成二十七年二月には、社会資本整備審議会・交通政策審議会技術分科会技術部会におきまして、社会資本のメンテナンス情報に関わる三つのミッションとその推進方策に関する提言が取りまとめられたところであります。
国土交通省では、平成二十六年度にインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定するとともに、維持管理の統一的な基準、マニュアルの策定などを順次進めてきたところでございます。現在、これらにのっとりまして、各施設の管理者による計画的な維持管理、更新への取組が進められております。 また、インフラの大部分は地方公共団体が管理しております。
次に、インフラ長寿命化計画のフォローアップについて伺いたいと思います。ちょっとかなり具体的に、専門的に伺いたいと思います。 国土交通省は、平成二十六年の五月の二十一日に定めましたインフラ長寿命化計画について、平成二十七年度の取組状況を取りまとめて、昨年の十二月二十八日にフォローアップの結果を発表をいたしました。
このため、国土交通省では、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定しまして、これに沿って維持管理・更新に計画的に取り組んでおります。その中で、予防保全の考え方を導入し計画的な維持管理を行うとともに、新技術の開発、導入による効率化を推進することによりまして、できるだけその費用の縮減、平準化に取り組んでおるところでございます。
このため、国土交通省では、インフラ長寿命化計画を策定いたしまして、計画的な維持管理、更新を行うことによりまして、その費用の縮減、平準化に取り組んでおります。 一方で、今後人口減少が進む中、社会資本整備は生産性の向上を図り、持続的な経済成長を支える重要な役割を果たすものであります。
このため、国土交通省におきましては、平成二十六年五月にインフラ長寿命化計画（行動計画）を策定しまして、これに沿って計画的に維持管理、更新に取り組んでおります。 具体的には、予防保全の考え方を導入して計画的な維持管理を行うとともに、新技術の開発、導入による効率化を推進することにより、できるだけその費用の縮減、平準化に取り組んでいるところでございます。
このため、平成二十六年五月には国交省の行動計画であるインフラ長寿命化計画を策定して、現在、これに沿って計画的に取り組んでいるところでございます。 また、予算の確保という御指摘がありましたけれども、現在、国交省の公共事業関係費の半分以上を防災・減災、老朽化対策などに重点化し、かつ、それらについて一定の伸び率を確保してきております。
昨年の十二月四日にインフラ長寿命化計画のフォローアップが示されておりますが、インフラ老朽化対策に関して、人材の育成、確保等を含めて今後どのような対応を考えているのでしょうか。答弁を求めます。
国土交通省では、戦略的な維持管理、更新を推進するため、まず、平成二十五年度に緊急点検を行い、翌年には、インフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルを策定したところであります。平成二十七年度から、これらにのっとり、国や地方公共団体、高速道路会社など、各施設の管理者による計画的な長寿命化対策が始まっております。
文部科学省では、昨年三月に教育委員会を含む学校設置者に対しまして、公共施設等総合管理計画も踏まえ、公立学校施設等について、平成三十二年度までにインフラ長寿命化計画に基づく個別施設計画を策定するよう要請してございます。 今後も、教育委員会に対しまして、学校施設の老朽化対策についても公共施設等総合管理計画と連携して取り組むよう指導してまいりたいと考えてございます。
このため、平成二十五年度にはトンネルなどの緊急点検を行うとともに、二十六年度には、インフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルを策定いたしました。現在は、これらにのっとり、国や地方公共団体、高速道路会社など各施設の管理者が定期点検を行い、点検結果に基づいて修繕等の対策を計画的に進めているところでございます。
このため、国土交通省では、まず平成二十五年度に緊急点検を行いまして、翌年にはインフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルを策定したところでございます。 今年度から、これらにのっとりまして、国や地方公共団体、高速道路会社など、各施設の管理者による計画的な長寿命化対策が始まっております。
○毛利政府参考人 戦略的なインフラメンテナンスを強力に推進するために、国土交通省では、一昨年五月にインフラ長寿命化計画、国交省の行動計画を策定いたしましたが、現在、これに基づいて、公共団体におかれては個別施設の長寿命化計画の策定を進めていただいているところでございます。
また、今後一斉に老朽化するインフラについては、インフラ長寿命化計画等にのっとり、計画的な点検、修繕や、地方公共団体に対する財政的支援、技術的支援を着実に実施してまいります。 あわせて、老朽化対策をメンテナンス産業の育成、活性化と建設産業の担い手確保につなげていくことが大事であります。
また、今後一斉に老朽化するインフラにつきましても、インフラ長寿命化計画や維持管理の統一的な基準、マニュアルにのっとり、計画的な定期点検や修繕、地方公共団体に対する財政支援や研修等の人的支援を着実に実施をしてまいります。さらに、災害発生時においても、迅速な住民避難や事業継続等を可能とする社会全体の危機管理体制、バックアップ体制の構築も重要であります。